あけましておめでとうございます。昨年も本当に感動の一年でした。
特に小泉政権が2年目になりまして、小泉改革の本当の姿が次第に姿を現してきました。かなり小泉政権の経済政策は行き当たりばったり
だったと思いますが、小泉さん自身は補正予算を組んでも｢政策転換
ではなく政策（改革）強化だ｣と強がりを言っています。
　まぁ、元気のよいことを言ってないと国民からの支持がまったくなくなる
可能性が高くなるでしょう。
　さて、今回は昨年の株式市場と昨年年末の税制改正を考えて、
本年のシナリオを書いてみたいと思います。

　まず、昨年の概況ですが、年初めは3月のペイオフ一部解禁に向けて金融不安が高まった時期でした。1月には1万500円だった日経均等株価が2月中旬には1万円を割り込んで、金融危機かとおもわれましたが、金融庁が借株での信用取引を禁止した株式の流動性を犠牲にした
規制強化に乗り出して株価は反発に転じました。このころには実体経済
も少しは回復した時期でもありました。
　しかし、この規制の効果は半年も続かず株式市場は5月下旬の
1万2000円弱を高値に長期の下落相場となってしまいました。
記憶に新しいところでは10月末の内閣改造で竹中さんが金融担当大臣になって不良債権処理を急激に進めるのではないかと言う推測で
株式市場に激震が走り、なんと8000円割れ寸前まで売り込まれる
事態になりました。その後も一時は少し戻す時期もありましたが年末にかけてまたその水準にじりじりと近くなってしまいました。

　これは本年から実施される新証券税制の影響がかなりあると考えられます。昨年までは原泉分離課税と申告分離課税の2種類に分かれていた課税方法を申告分離課税に一本化する改正（実質的には改悪）
が行われました。　
　またそれに付随して、納税の手間を省く為の特定口座という新しい
システムが導入されてます。
　また、やはり投資家の利便性を考えて、平成2001年9月30日以前に
取得した場合には税金の計算上、平成2001年10月1日における価格の80％とみなすことができる特例（みなし取得価格）を選択できることに
なりました。

この特定口座とみなし取得価格をどの様に選択するかによって
有利不利がかなりできてしまいます。また年末ぎりぎりになって今年
以降の税率の変更があったり特定口座の取り扱いで変更点がかなり
出る等かなり混乱がありました。一般投資家はただ戸惑うばかりでもう
株式投資はこりごりだという人がかなり大勢いらっしゃることも
事実です。

ただし、これは昨年までの話でこれからは新しい税制でスタートと考えた方が良いと思います。2007年までは時限措置が多いのですが
当面はこれで覚えておいて大丈夫だと思います。

株式譲渡益課税	申告分離課税　税率10％
株式配当課税	原則分離課税　税率10％
譲渡損失	3年間の繰越が可能
購入額1000万円 まで非課税措置	昨年末までに購入して2005年から2007年の間に売却したときに受けられる
1年超保有株の売却益 100万円の非課税措置	今年から廃止