イラク戦争で日本国内の状況はすっかり忘れられていましたが、
実は日本経済は全く改善傾向がみられません。小泉政権では景気対策は
全く後回しになっていまして、結局 景気が失速し税収が上がらず目指す
財政再建は全く成果が上がらない状況になってしまっています。
さらに景気を冷え込ませると考えられているのが、4月からの国民負担の
増大です。特に医療保険や国民年金の改正（実は改悪）によって、
さらに国民の財布のひもは固く結ばれた物になることは明らかです。
今回はその中身について少し見ていきたいと思います。
次の表に示すように、サラリーマン本人の自己負担は2割から3割に増加します。
また、家族の入院時の負担も同様に増加します。
同時に外来でお薬を調剤してもらうときに支払う外来薬剤負担は無くなりまし
たが、トータルでは確実に負担は増える事になります。最近のデフレでその他の
物やサービスの値段は劇的に下がっているのにも関わらず、医療費だけは聖域で
値上げがまかりとおるインフレの発想の時代がずっと続いています。
この案が成立したときに小泉首相は三方一両損と訳の判らない説明をしました。
三方とは、患者、保険者、医療機関のことを指しています。患者と保険者は
同じ人が保険料を出して医者にかかるわけですから国民そのもので、ここで
国民2量損しています。最後の医療機関はほとんど負担は増えませんので
国民２両損、医療機関丸儲けといった表現が正解です。
あきれて開いた口がふさがらない状態だと思います。日本医師会は株式会社
参人の特区構想にも難色を示しているみたいですが、抜本的な改革が望まれる
のは医療機関側のシステムであることをもっと自覚すべきでしょう。
また、総報酬制の導入でほとんどのサラリーマンは負担が増加します。減少
するのはボーナスが年間、２．３ヶ月以下の人だけです・パートタイマーや一部の
年俸制の人等負担が軽くなる人はごく限られています。
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改正前 |
改正後
昨年10月以降 |
本年4月以降 |
| 健康保険 |
本人 |
外来２割 |
入院2割 |
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3割 |
家
族 |
3〜69歳 |
3割 |
| 2歳以下 |
外来3割 |
入院3割 |
2割 |
| 老人保険 |
70歳以上 |
1割 |
1割（高額所得者
は2割） |
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| 国民健康保険 |
3割 |
| 外来薬剤負担※ |
あり |
廃止 |
高額所得者 夫婦２人世帯で年収約６３０万円以上
※ 薬代を含む２割・３割の負担とは別に外来で調剤される時に
徴収されていた負担
２．保険料の払い方
総報酬制の導入（政府管掌健康保険の場合）
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改正前 |
改正後
（平成１５年４月より） |
給料からの
保険料 |
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標準報酬
月額の８．２％ |
ボーナスからの
保険料 |
標準賞与額
（１０００円未満切捨て）
の１％ |
標準賞与額
（１０００円未満切捨て）
の８．２％ |
実際の個人負担はこの半分 （労使折半）
この様な負担増を実行したのは橋本政権時に消費税を引き上げた時に同時に行われた時依頼ですが、その時は金融パニックが吹き荒れました。今回も同じ事が繰り返される様な悪い予感がします。景気回復は政権交代が起こってからになると思います。
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