昨年の春には、日本平均株価がバブル崩壊後の最安値（7.603円）を記録する等
日本経済は悲惨な状況に追い込まれている様に見えていました。
　 当時はイラク戦争の真っ只中で、さらに全世界的なテロも広がっておりさらに
中国ではSARSが流行している等の外的な要因の他に、日本国内でも安全に信用
不安が拭い去られていませんでした。
　 ところが政府によるりそな銀行の救済をきっかけにして、株価は上昇に転じ、
今年の５月には日経平均で１万2000円を超えてきました。
１年間で約60％もの上昇率になりますした。
実はGDP等の経済指標を後から振り返ってみると、一昨年の後半から日本経済の
実態は上向きになっており、株価は実際の景気より半年遅れで上昇を開始したことになります。
一般的には株価は実際の景気を半年早く先取りするといわれてますので、今回の
ケースは特殊要因（イラク戦争、SARS等）が影響したことが推測できます。

次に現時点の字際の景気指標と株価ですが、一時期の絶好調な状態から少し一時的な調整局面に入った可能性が高いと考えられます。８月１３日のお盆休み最中に発表された4-6月のGDPですが、事前の予測をかなり下回って前期比0.4％増、年率換算で1.7％ 増となりました。1-3月の数字が前期比1.5％増、年率換算で6.1％増でしたから、かなり減速してきたことがわかります。
株価のほうも5月のピークへ戻りを6月に試した跡に」7月からは調整局面入りしました。ほぼ１年くらい続いた株価上昇法はいったん終了して現在は7月からの調整から少しだけ戻している展開になっています。

それでは、これからの景気動向はどうなるのか、果たして景気回復はいつまで続くのか考えてみたいと思います。まず、現在の景気回復の主な原因は、次の3つの大きな要素で成り立ってると考えられます。

1）　アメリカ、中国を主体に輸出が好調である。
2）　金融危機は起こさないとの政府の意思表示がはっきりされた。
　　　 この為に信用不安は大きく後退した。
3）　新3種の神器の増産により、官主導ではなく、民間主導の
　　　 設備投資が盛り上がっている。

株価もこのような要因で景気回復してきて、企業成績が好調になってきたことを確認して上昇してきました。また5月からの株価の調整局面の理由としては、アメリカ、中国で
景気が過熱傾向にあり 、両国で金利上昇を伴う金融政策引き締めが行われることになった事が主な原因です。7月の参議員選挙前後からの下落は、イラク情勢の再緊迫化と原油価格の値上がりによる要素が高いと考えられます。

さて、バブル崩壊後の景気の回復局面が2回ありました。一度目は小渕政権で大量の公共投資を行って無理やり需要を作り出した1997年、インターネットによるITバブル発生した2000年の2回です。今回の景気回復局面では2回の局面とはかなり様子が違ってきています。ひとつは信用不安が前回は完全に払拭できていませんでしたが、今回はメガバンクの統合も進み、大きな金融危機が起こる可能性はゼロになってきたことです。また政府が緊縮予算を立てていて完全に民間主導の景気回復になっている点です。さらに日本の技術力が結集された商品が景気回復を引っ張っていることも前回とは違っています。また、バブル崩壊後日本経済の足を引っ張っていた地価に下げとまりの動きが出てきたことも大きいのではないでしょうか。

　以上から今回の景気回復は製造業中心に思ったより長期に続く可能性が高いと考えています。現在の状況は一時的な踊り場だろうと思います。
ただし、長期的には少子高齢化が進むことは確実ですし、日本の高い技術力に中国がされに接近してくるリスクもありますが、そのときは早くても5年くらい先だろうと思っています。