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答えはＮＯと言わざるをえない。民間の融資に対する審査は
１）返済能力
２）担保力
３）勤務年数・勤務先の状況
など多岐に渡って審査が行われる為、選別が行われています。
例えば、
１）土地が地主さんより借りている方。
２）調整地域に分家のため建てる方。
３）調整地域に大規模既存集落・都市計画移転者で
補償が少ない方。
など果たして民間の銀行が融資してくれるのでしょうか？
返済能力があってもです。その方が他に銀行の検討すべき
内容がなければ融資はしてくれません。特に憂慮させるのが
２）の賃貸（地主さんより土地をかりている方）の状態に
ある人です。
現行の民間の融資は、最低３５年の賃貸期間を要求しますし、
（今までの慣習は木造２０年）地主さんがＯＫご出るばかりとは
限りません。
また、この期にと賃料の値上げが懸念されます。
貸す身になったら３５年ですので、賃料の値上げをしたくなる
地主さんが出てくるのではないでしょうか。
住宅金融公庫の制度融資は残しておくべきではないでしょうか |
